改正貸金業法「総量規制とは?」③

改正貸金業法(総量規制)は個人の借入総額が「年収の3分の1」までに制限される仕組みを言います。

貸金業者が自社からの貸付けが50万円を超える貸付けを行う場合か、複数の貸金業者からの貸付合計が100万円を超える貸付けを行う場合には、収入を明らかにする書面の提出を求めることになります。

1.収入を証明する書類

源泉徴収票 源泉徴収票は、1年間に会社から受け取った所得などが記載された書面です。ある1年間の「給与」と「賞与」の合計額(年収)が支給された額面で記載されています。(手当てなどは給与の中に含まれることが一般的です)

所得証明書類
所得証明書類は住民票のある役所に請求することで発行してもらえます。雇用主が発行する給与支払いのみを記した源泉徴収等とは異なり給与所得以外の収入も含めたすべてを証明するものです。ただし、所得申告が行われていないと申請できません。

他の証明書類
・支払調書
・納税通知書
・青色申告決算書
・確定申告書
・収支内訳書
・年金証書
・年金通知書
・給料の支払明細書

出典「日本貸金業協会HP」より

次に、配偶者貸付けで必要となる書類を見てみましょう。→次のページへ

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